2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
ポイントになりますのは、租税改正案、税制の改正案ですね、あるいは予算案については、政府の案が年末に固まるものでございまして、そして、その固まった後に、その内容に沿って条文案の作成を本格化する必要がございます。ということで、どうしても若手職員のところに、一月、二月に非常に条文作成の関係で負荷がかかるという状態になっております。
ポイントになりますのは、租税改正案、税制の改正案ですね、あるいは予算案については、政府の案が年末に固まるものでございまして、そして、その固まった後に、その内容に沿って条文案の作成を本格化する必要がございます。ということで、どうしても若手職員のところに、一月、二月に非常に条文作成の関係で負荷がかかるという状態になっております。
また、不公正税制を是正せよとの御主張でございますが、大企業優遇税制の改廃の問題、これは、租税改正案といたしましてこの国会に御提案を申し上げます。 また、利子・配当分離課税は廃止せよ、こういうお話でございますが、廃止ということになりますると、社会秩序にかなりの混乱がある。そこで、源泉分離課税の税率を引き上げることにいたして、これも御提案を申し上げます。
而も政府がこの前の国会におきましてこの租税改正案を出されたときに、これは実質的に減税になるという証拠といたしまして、我々に資料を出したのであります。その資料は「税制改正及び米価改訂等の勤労者の生計費に及ぼす影響」と題する資料であります。そうして「昭和二十五年十二月に対する昭和二十六年四月以降の比較」と題しまして我々に配付しました資料であります。